三菱重工神戸造船所に要請ー連絡会の8人

2月28日神戸の造船を残そう連絡会の代表8人が三菱重工神戸造船所に要請しました。要請書の骨子は

1.原発製造から自然エネルギー分野への転換、商船建造撤退の見直し

2.造船はもちろん、神戸造船所に仕事を持ってくるようにしてほしい。

3.無理な遠隔地配転や失業者を出さない取り組みは企業の社会的責任

4.造船設備、造船技術のいじのため、造船ブロックや特殊船建造等考えてほしい。

参加者からは住民アンケートで300人から返送があり、54%の住民が「商船部門を神戸に残すべきだ」と言っている(大かわら市会議員)

「職場はオール定時になり、長崎への応援も出てきている、船の受注はあり2~3年仕事量を確保している、神戸に持ってこれないのか」

「下請け業者も笠戸ドックや丸亀、今治などに行っている、三菱はこれまで共存してきた業者を困らせている」「三菱と共に発展してきた地域であるから労働者を減らさないでほしい」

「社長も事業計画の見直しまで言及している、ぜひ見直しを」など多くの意見を出しました。

会社は「現在は計画通り進んでいる、船は3月9日の進水で終わりになる、神戸だけ船の種類で競争力がないのが実情。原発は海外は計画通り、国内は政府の方針を待っている。労働者の数は減っていない。長崎応援は長崎の要請だ。仕事量の確保には全力をあげている。」とこたえ、「事業計画の見直しは毎年やっている、決算が終わる時に見直しをするだろう」と述べました。

代表団は今後の話し合いを要望し、終わりました。

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国土交通省に要請しました

「神戸の造船を残そう」連絡会は重厚産業労組、造船重機連絡会の国土交通省要請行動に参加

世界と日本の造船の現状について今出課長の説明を受けた後、神戸の状況を金沢市会議員が説明し、造船の維持復活の重要性を訴えました。 課長は「日本の企業はこれまでの造船不況のの時のような護送船団的ではなく、各社それぞれの戦略で対応している。役所は手を縛らない方針だ。」「造船産業の谷の大きさ・深さは分からない、造船は世界の発展と共に発展する「成長産業」というのは間違いない。」「三菱が今後手をつけなかった船種をどうするかが、今後注目される。」等を説明。要請団は「国土交通省は企業の生き延びることだけを説明するが、労働者や市民がいることを考えてほしい」「企業城下町の一つや二つは潰れてもいいという考えか」など労働者・市民の生活を重視するよう訴えました。

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